2019-03-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第6号
あるいは、参加しておられる店舗でも、一般の中小・小規模事業者は五％還元になりますが、いわゆるコンビニ等のフランチャイズチェーンは二％ということで、ここ、値引き率が、還付率が、還元率が変わってきますので、それもこの統一的ポスターの中で五か二かというのははっきりするようにしていくことによって、消費者が混乱をしないように努めてまいりたいというふうに考えております。
あるいは、参加しておられる店舗でも、一般の中小・小規模事業者は五％還元になりますが、いわゆるコンビニ等のフランチャイズチェーンは二％ということで、ここ、値引き率が、還付率が、還元率が変わってきますので、それもこの統一的ポスターの中で五か二かというのははっきりするようにしていくことによって、消費者が混乱をしないように努めてまいりたいというふうに考えております。
買いをして単価を下げていくということで、これも言わば縦割り行政じゃありませんが、役所ごとに同じようなものをばらばらに買っているがゆえに、結局トータルとして高いものを買っているということになるわけで、まとめてやっていけばコストダウンを図れるのは明らかでありますし、例えばイギリスなどでも競り下げ方式とともにこの共同調達は広く採用されている問題でありますが、そこで、各省庁まとめて一度に発注するような、値引き率
委員おっしゃるとおり、値引き率の問題、さらにこの景気低迷ということも含めながら、様々なこれから問題が生ずる可能性がございますので、我が省としてもこの取締りあるいは指導にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
問題はその値引き率、業界ではレス率というふうに言うようですけれども。これがこれまで二五とか三〇％ぐらいであれば、そもそも仕事をもらっているわけですから、まあそんなに苦情も多くないと思うんですが、やはり最近は不況のせいでしょうか、もう四、五〇％値引きされているというケースが多々あるというふうに聞いております。損保会社とディーラーの間で協定した金額から四〇％から五〇％値引きをされて下請に出されている。
是非、このディーラーと下請たる車体整備の間の値引き率、問題として上がってきておりますので、実態を掌握していただいて適切な対応をお願いしたいと思います。 委員長のお許しが出ましたら、結構でございます、経済産業副大臣。
これは、例えば一定の値引き率を強要するとか、そういうケースです。それで、こちらについては公取の方とも協議をさせていただいて、今かなり実効上がる取組が進んでいるというふうに思っています。 それで、今御指摘の手形の部分なんですが、もちろん百二十日とか九十日超える違法手形は別にしまして、六十日の支払期限に例えば百二十日の手形もらうと、こういうケースは結構見られるわけであります。
そうなりますと、今やっているエコポイントの問題点、これは私は受け入れていただきましたから提案としてだけ付け加えておったんですが、大型のものに買い換えれば買い換えるほど、値引き率というかポイントが高くなるんです。
○額賀国務大臣 私もこれを見まして大変びっくり仰天しているんですが、例えば、前例調達価格を予定価格に採用したとか、当初の入札での最低入札価格を予定価格に採用したとか、カタログ定価に過去の実績値引き率を乗じ得られた価格を予定価格にしたとか、あるいは業者見積価格を予定価格に採用したとか、そういう要因もあったということでございますから、これはやはり、役所側の積算根拠の能力を高めていくこと、それからもう一つは
学校給食用の米の値引き率の縮小で、今どんなことが起こっているか御存じですか、政務次官。岩手県の西根町では、子供たちに、御飯を持ってきなさい、給食の方でおかずはつくりましょう、お弁当箱に御飯だけ入れていらっしゃい、そういうふうなことで御飯の持参ということを決断せざるを得なくなったというんです。 なぜか。
先生御指摘の年々予算量が減っておるということでございますが、実は児童数、生徒数が減少しておるということでございますので、確かに値引き率が減っておるという状況も現実でございますが、全体として、総額として減っているというよりも、一人当たりの単価といいましょうか、児童数が減っておるということを勘案いたしますと、前年と同じ一人当たりの単価になるというふうに御理解をいただきたいと思います。
以前、この業界は排除勧告などを受けた経過がございまして、それを受けて、一部カウンセリング商品から外してセルフ商品というものにして、そこだけは値引き可能と、値引き率もかなり統制されているようでございますけれども、そんなふうにしてその場しのぎの一時逃れをしているのが実態なのですが、独禁法上の問題があるのではないかという、この二つの問題があろうかと思います。
すなわち、平成八年九月の薬価調査によれば、アルブミン製剤の平均値引き率が一三％、最大で一六％、免疫グロブリン製剤は平均一四％、最大二八％の薬価の値引きが行われております。
○山本（孝）委員 割合、どのぐらいの値引き率があったかということを御記憶ではないようです。 では、二つ続けてお伺いしますけれども、加熱製剤がいよいよ市場に出回るというような状況が目の前に見えてきたとき、非加熱製剤の値引き率というのが一層大きくなって、一説によれば八〇％ぐらいの値引きがされていたような状況があるという御指摘があるのです。
それで、血液製剤の値引き率も極めてきつかったというふうに聞くのですね。薬価そのものは平均二五％ぐらいは薬価差益が認められているのかもしれませんけれども、昭和五十八年当時、第Ⅷ因子製剤の値引き率というのは一体どのぐらいだったのですか、市場の中では。
○松下参考人 血液製剤が、また血友病の製剤が特に値引き率が大きかったということは記憶しておりませんけれども、当時の社会の実勢といたしまして、薬業界の実勢といたしまして、競合の多い医薬品につきましては相当の値引き率があったことも、それは事実だと考えております。
○菅国務大臣 先ほど来、かなり専門的な面を含めて五島委員の方から御質問いただいておりましたが、今、薬価差益の問題、特に非加熱製剤が当時値引き率が相当高かったことがあるいはこの継続的な使用に影響を与えたのではないか、そういう御指摘もありました。一つ一つの事実関係は、現在調査をしているものも公表する中で、あるいはこういった議論を通してさらに明らかになっていくものと期待をいたしております。
○荒賀政府委員 当時の、昭和六十年の資料がございますが、この資料によりますと、第Ⅷ因子製剤、二百五十単位で、値引き率といいますか、これが一五・六％、それから五百単位が一二・五％でございます。一方、第Ⅸ因子製剤の関係は二％ということになっておるわけでございます。
しかも、もう一つ大きな問題として、今、第Ⅷ因子については、一つの薬価基準のもとにおいて一二％とか一五％とか、大きな値引き率をお示しになりました。これが加熱製剤と非加熱製剤が同率の値引きであったとは思えない。通常、血液製剤の値引き率というのは五％までというのが常識だと思うのです。
そのとき私が聞きました値引き率というのは大体三〇％ぐらいでありました。 このことが私は非常に大きな問題を持っていると思います。三〇％といいますと、今言われております価格破壊といいますかあるいは価格革命であります。なぜそれだけの値引きができるのかということが非常に問題になるわけであります。
値引き率が一〇％であっても、高ければもうかるからやっぱり使うということになるわけです。 そうすると、一つの考え方としては、お薬をむだに使わせない意味でも国民医療費を節約する意味でも、例えば三百億とか五百億とか年商売り上げがあったら、その次からは幾らで売れたかには関係なくやっぱり適正な値段に、百三十円とか百 円とかに私は下げる方式があってもいいと思うんですよ。
見てみますと値引き率が九・一％なんですね。ですから、やはりこの公共性にかんがみましてオレンジカードもその点の統一性といいますか、プレミアムの公平という改善が必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
しかしながら、農水省は予算の事務次官折衝で、学校給食関係の総額予算のほぼ前年並みの確保ということと引きかえに、政府米の値引きの売却の値引き率、これを受け入れまして、大臣折衝まで行わないということになったわけです。総額予算の確保の名のもとに、新規実施校以外の学校では結局は父母負担がふえるわけであります。
この過程におきまして、学校給食の全体的な窓口をしております文部省ともよく協議をしながら論議を進めたわけでございますが、結果的には、政府米につきまして新規の供給については従前どおりの値引き率、その他のものについては若干の引き下げを行う、あわせて学校給食に供せられる自主流通米についての助成については、値引きに対する政府助成率を若干引き上げるというふうなことで、関連対策も講じながら、全体として学校給食の持
ただ、米飯給食というものは非常に日本人に合ったものだと思いますし、しかもこれは回数を多くすれば値引き率を高くしてあげる、二回に一回以上米飯給食をやると六割引きぐらいで売ってくれるというようなそういう補助システムであろうと思っております。
値引きの問題につきましては、本来は業界に特に関係がある問題でして、検査院としましても、具体的にどの程度の値引き率がいいかどうか、そういう問題はなかなか難しい問題でございますが、ただいまの御指摘を踏まえまして、今後重大な関心を持って検査してまいる所存でございます。
○平田（米）委員 医療機器の場合に値引き率というのが非常に大きくて、六割どころじゃなくて七割、八割引くというような実態がございます。
いろいろとこれは大学が、これはスーパーコンピューターじゃありませんが、例えばちょっと古い話ですけれども、六十年度の国立大学が導入したコンピューターのダンピング例、メーカーのダンピング例は、値引き率というのは五六％とか七六％とか、ひどいところになりますと八八％というような値引き率がある。
六百台で三億円強、この値引き率のままで七千台にしましてもせいぜい三十数億にしかならぬということですね。しかも、実際には十一倍もの大量の契約でありますから値引き率はもっと大きくなる。しかも、部品の性能としては９６というのは全日空のよりも低いものだ。ですから、こういうことからいっても大幅な値引きが行われるのは常識なのですね。こういうこともＮＴＴは知らなかったということですか。